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復活
かつて小沢氏は野党に下ったとき大手マスコミ及びブログ等でももう力ないといわれていた
ところが今になると力があって与党は彼を恐れていた事が明白になったし今では幹事長で剛腕復活とか
言っている?まぁ、小泉も彼と話すときは確かにビビッていた事は見ていれば分かっていた(´~`ヾ)
亀井氏に対してももう終わりといっていたが実際はどうなるかわからない…
結局これもすべて小手先になった自民党の情報操作だったなのかも知れません。
でけれども復活しなくていい人もいます。と言うよりも国会の証人喚問出てこい(--メ)(--メ(--メ)
よりによってまだこんなこと書いていますわ
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20090817-10.html

このとき何が起きるかというと、国債の暴落である。日本経済に対する世界の信認は、すでに大きく揺らいでいる。株価を見れば明らかで、世界的大不況のなか、アメリカとヨーロッパは株価が5年前に戻っている。中国は2年半前と同じで、日本はどうかというと、26年前と同じなのだ。官僚社会主義の跋扈により、日本経済は26年前まで戻ってしまったのである。

しかも現在も、財政赤字がどんどん増えている。「このままだと失われた10年になる」という声もあるが、とんでもない。1990年代の「失われた10年」のときは、始まりの時点で日本は黒字だった。ところが今回は、赤字からのスタートである。このままでは日本経済は10年ももつまい。そうした日本に対するマーケットからの警告が、まず国債市場を通して表れる可能性は高い。

それを止める手だては、民主党が実力を付けて改革を行なうか、さもなくば民主党バブル崩壊後、自民党の改革派と民主党の改革派が正しい政策を掲げるしかない。結局は日本経済を強くして、成長させないことには、何をやってもうまくいかないのである。福祉の充実にしても、まずは所得がなければ話にならない。所得があって初めて、それをいかに再配分するかの議論ができる。所得を増やすには成長が必要で、そのために求められるのが日本経済を強くするための仕組みの変換、つまり構造改革なのである。

いま構造改革というと、「格差を拡大するもの」と見なす風潮が強いが、これは大きな間違いである。メディアも「小泉構造改革によって格差が拡大した」などと喧伝しているが、これは構造改革によって既得権益を失う人たちのネガティブキャンペーンに毒された結果といっていい。少なくとも小泉改革の時代、格差は拡大していない。このことは、所得の格差や不平等の指標であるジニ係数を見れば明らかだ。当然の話で、経済が拡大し失業者が減れば、格差は縮小するのである。そんな当たり前の話を無視し、既得権益を失いたくない人たちのウソに騙され、みんなで改革を止めようとしていることに、早く気付かなければならない。

「大盤振る舞い」予算の出口はどこか

今後、改革を進めていく場合、まず求められるのは官僚社会主義に陥っている政策の出口をつくっていくことである。たとえば経営危機に陥った企業を支援する場合、期限を決めることが必須である。期限が来たら、あとは自分でやらせる。そうして初めて、政策は完結する。

小泉内閣時代も企業の不良債権を処理するために国が力を貸したが、その方法として産業再生機構をつくり、専門家を置いて政治の意思が介入しないようにし、かつ5年で廃止すると期限を定めた。いまはそうでなく、専門家を置かず、期限もつくらず、恣意的に行なっている。これではいけない。どのような出口をつくるかを考えなければ、支援はいつまでも続き、日本は徹底した社会主義の国になる。

財政も同じで、一度拡大した財政を縮小するのは非常に難しい。今年15兆円の補正予算を組んだが、来年これをしなければ、前年比15兆円減の緊縮財政を組んだのと同じことになる。それには耐えられないから、きっと来年もある程度の大盤振る舞いをやることになろう。だが、これはいつかはやめなければならない。その出口をいかにつくるかである。

もう1つ重要なのが制度改革だ。たとえば小泉改革は社会保障費をカットしたといわれる。だが正しくいえば、放っておけば社会保障費が毎年1兆円近く増える状態だったものを、2200億円カットするようにしたのだ。つまり毎年7800億円は増えているのである。いま、2200億円のカットすらやめてしまった。このままでは赤字は無限に増える。それを止めるためには、制度改革しかない。

たとえば生命保険は、どれだけお金を払ったところで、生きているかぎり支払われないのだから、同様に歳を取っても十分な収入のある人には、公的年金を払わないようにすることも考えられるだろう。75歳で年収1000万円あるお金持ちの人には年金を払わないというやり方はどうか。医療もお金持ちにはたくさん保険料を払ってもらう代わり、自由診療との混合診療を認める。そして保険の範囲内の診療を望む人には、きちんとそのお金を回すことも可能だろう。

そうした抜本的な制度改革をすれば、2200億円のカットも射程に入るだろう。それをやらず、一律に減らそうとするから、困っている人にお金が回らなくなるのである。改革をしたから医療がズタズタになったのでなく、改革しないからダメになっているのだ。

もっとも制度改革には、かなりの政治的リスクを伴う。それを恐れて、政治家がなかなか取り組もうとしない部分もある。舛添要一厚生労働大臣にしても、さまざまな言動が注目されているが、制度改革は何も実現していない。小泉内閣では不良債権処理と郵政民営化などを行なったが、それ以降、構造改革は何も行なわれていないのが現状である。

国民はもっと政府に構造改革を求めなければならない。福沢諭吉が『学問のすゝめ』で主張した内容は、つまるところ「国民が悪いと政府が悪くなる」というものであった。「悪い政府」の背後には、「悪い国民」がいる、ということだ。われわれは「悪い国民」であってはならない。まさに今回の総選挙ではそれが問われているのである。

こいつは本当に自己中心で他の意見に耳を貸さないのでしょう。
格差が小泉のせいではないとか悪い国民とか訳分からん。自殺者が増えたり地方の疲弊もお前の政策ミスでしょう…こんなところに投稿しないで国会で証言してくれ(´~`ヾ)
それとも精神疾患で入院して逃げるかな(笑)
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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